徳島自治研・コラム

徳島自治90号には、第９回徳島地方自治研究集会記念講演「行革計画と財政シュミレーション」や県職員の給与カットによる県内経済への影響調査など、地方自治の財政に関する内容を中心に掲載しています。





また、２００８年度通常総会を８月８日に開催し、２００７年度事業経過報告・会計決算報告と２００８年度事業計画案・会計予算案が拍手で承認されました。
続いて、(財)地方自治総合研究所研究員の菅原敏夫さんより「自治体財政健全法を考える」と題した記念講演が行われました。約１時間の講演後には、活発な質疑応答があり、地方の財政について関心の高さを改めて痛感いたしました。
この講演内容は、徳島自治９１号に掲載予定となっています。

徳島自治８９号を発行いたしました。

徳島県では２００８年から、職員の給与が職員の階層に応じて７〜１０％削減されることになりました。
徳島自治８９号では、山本理事長が巻頭言に「地方自治体と人件費」と題して執筆。
また、徳島県内の市町村を類型比較した財政比較分析調査も報告しています。比較方法やデータ化については、よりよい見せ方もあったのではないかと反省する点もございますが、読者の皆様がお住まいの市町村は、今どのような財政状況にあるのかを把握していただく一素材としていただければと思います。

　当研究所は、２００７年度通常総会記念講演を下記の日程で開催し、ふるさと回帰運動センター事務局長・高橋　公さんに「ふるさと回帰運動」（仮題）と題して講演して頂く予定です。
　団塊の世代による移住やふるさと納税などの議論が進む中で、故郷＝地方がすすむべき道を探りたいと思います。
参加費は無料ですので、お誘いあわせの上、ご来場くださいますよう、ご案内申し上げます。

• と　き　　２００７年８月８日（水）１４時〜


• ところ　　「自治労プラザ」４Ｆ・大会議室


• 講　師　　ふるさと回帰運動センター事務局長・高橋　公さん


• 演　題　　「ふるさと回帰運動」（仮題）
  　　　　　　　　（講演時間は、６０分を予定）


• 申し込み　(社)徳島地方自治研究所　TEL：088-655-8164

６月２８日に、ブックレット「阿波遍路文化」を刊行しました。
「徳島自治８８号」で特集しました「遍路と地域文化」を再編し、新たに、六番安楽寺の畠田住職、世界遺産登録に向けた取組状況を徳島県からも執筆いただいております。

当研究所では、市町村合併が急速に進められ、どのように地方分権・地方自治の時代を迎えていくべきなのか、住民の力に支えられた今も昔も変わらない遍路文化を通して、これからの地方自治体のあり方を模索する際の手がかりとして役立てて頂ければと考えております。

吉野川ＤＶ事件に無期懲役の判決



　去年１２月、吉野川市で、家庭内暴力から逃れて別居中だった妻を殺害した加害者に、徳島地方裁判所は、６月１９日求刑通り、「無期懲役」の判決を言い渡された。
　無期懲役の判決を言い渡されたのは、徳島市国府町芝原の自営業、木村輝彦被告４１歳だ。判決によると、木村被告は、去年１２月、吉野川市鴨島町で、別居中の妻・弘子さん当時４０歳の腹などを脇刺しで刺して子どもたちの前で殺害した。きょうの判決で徳島地裁の畑山靖裁判長は、「身勝手かつ自己中心的な犯行。弘子さんに２０数カ所もの傷を負わせるなど執拗かつ残忍で凶悪きわまりない」と述べた。そして、「ＤＶ防止法制への重大な挑戦で、社会全体に与えた衝撃は深刻」とした上で、「自首したことなどを考慮しても被告の責任を軽減するものではない」と断じ、求刑通り、木村被告に、無期懲役を言い渡した。
　ＤＶは家の中のこと…家の恥で声が上げられない…というのが現状ですが、「ＤＶは犯罪です！」 その事を各自がしっかり確認してください。一番の被害者は子どもたちです。ＤＶや虐待・暴力のない家庭が今の社会にもっとも求められているのではないでしょうか。
　
　ストップＤＶ・サポートの会では暴力を受けた被害当事者の自立に向けて、支援金１件につき３万円を上限に無利子で貸し出し、当面の困難な状況から脱却できるように支援することを目的にしています。
　
ご相談は、ストップＤＶ・サポートの会　PHS　070-5680-3822まで